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【社労士顧問のメリット】
- 様々な問題に対して、迅速かつ正確に情報やノウハウが提供されます。定期的なご訪問や情報交換により、それぞれの会社・事業所の実態に即した最適なアドバイスが可能になります。
顧問契約をしていない場合は一般的なアドバイスになりがちです。
社労士の顧問契約を結ぶ事により、会社の状況把握ができており、ご相談の際にも実情に合わせた、回答が可能となります。 - 社労士と顧問契約を結べば、添付書類を省略できるケースもあります。
また顧問契約を結んでおくことにより、事務担当者の手間や作業時間を軽減できます。 - 様々な作業を行うために、従業員を雇用すれば人件費・トラブルも発生します。
そちらに費用を掛けるのであれば、社労士と顧問契約をし、アウトソーシングするほうが、安く済む事が多々あります。
【社労士顧問を内容】
- 労働保険・社会保険に関する手続き
- 勤怠管理
- 給与計算
- 労務相談に関する顧問業務
【社労士顧問内容】
- 従業員の入退社、出産、育児休業、労災事故、結婚、住所変更等に関する各保険の書類作成、届出
- 会社の住所変更、社名変更等に関する各保険の書類作成、届出
- 労働保険料の年度更新、社会保険の算定手続き
- 人事労務に関する相談
- 法改正、人事労務に関する情報提供
- 給与計算(給与明細書作成、賃金台帳作成、振込一覧表作成、支給控除一覧表作成、所得税高表作成)
【その他の対応】
- 年金事務所の調査立ち合い。
年金事務所調査では、社会保険の加入状況など様々な調査を行います。
社会保険へ加入しなければならない従業員を加入させていないことはありませんか・・・
顧問契約を結ぶ事により、実情が分かっており的確なアドバイスが可能となります。 - 就業規則作成・改訂
年々複雑化している社会保険、労働保険法では、実態に合わせた就業規則が必要です。
昔の就業規則をそのまま使用していると、トラブルになった時に、対応できなくなります。
顧問社労士がいれば、何度か内容を確認すれば現在の実情にあった就業規則の作成が可能となります。
【雇用契約書作成】
個々の従業員へ労働契約の締結は「労働契約法」で義務となっています。
労働契約を結ばず、雇用すれば後々トラブルが発生した際に、回避けでないものとなります。
絶対に記載しなければならない項目もありますので、社労士と顧問契約を結んでいれば安心できます。
【まとめ】
社労士と顧問契約を結ぶと様々なメリット・作業効率の軽減が出来ます。
社労士の場合、スポット契約より顧問契約をお勧め致します。
また「社長1人の法人だから社会保険は加入しなくていいか・・・」
「会社の住所が変わった、代表者が変わったけどなにもしなくていいか・・・」等
大きな間違えです。
社長1人の法人でも、社会保険新規適用・資格取得など手続きが発生してきます。
自社で行い時間がかかってします事もあります。そうなると保険証も中々来なかったり、年1度の算定基礎届を未提出になってします事も考えられます。
そんな時に顧問社労士がいれば一手に引き受けます。
ぜひご検討下さい。