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メリット①：自社に合った助成金を提案してもらえる
厚生労働省の助成金は、雇用から人材教育、職場環境の改善など多種多様に渡っています。しかも毎年のように制度改定がされるので、自社の課題に合った助成金を探すのは結構な労力を伴います。さらに、通年で応募できるものもあれば、公募期間が限られているものもあり、「せっかく自社に合った助成金が見つかったのに、すでに募集が終了していた」、なんてこともありえます。
助成金専任担当の社員でもいれば話は別ですが、常に最新の助成金応報に精通するのは至難の業ですよね。だからこそ社労士という専門家の出番です。社労士に依頼すれば、あなたの会社にピッタリの助成金を提案してもらえます。
助成金はもらうことが目的ではなく、助成金を活用して自社の課題解決をすることが目的です。助成金申請だけで力尽きてしまわないよう、社労士に任せられる部分は任せてしまうことをおすすめします。
メリット②：煩雑な書類作成の手間が省ける
助成金の申請書類は、書き方が煩雑で分かりにくいだけでなく、膨大な提出資料を求められます。例えば、キャリアアップ助成金で必要な提出書類は17種類に上ります。主なものを列挙すると次の通りです。
- 支給要件確認書
- 労働協約または就業規則
- 雇用契約書
- 賃金台帳
- 出勤簿
- 登録事項証明書
- 生産要件確認シート
これらの書類を揃えるだけでも骨が折れますね。やはり社労士に任せられるところは任せたいですね。
メリット③：組織整備につながる
上記の通り、就業規則など助成金申請には多くの提出書類が求められます。しかし、設立間もない会社等であれば就業規則等が未整備な場合もあるのではないでしょうか？
その場合は、就業規則の作成から始めないといけませんが、実際に作成しようとすると自社の事情にあわせて規定を作っていくのは難しいものです。不備のある就業規則を作成してしまえば、将来の労働トラブルにもつながりかねません。
そこで社労士の力を借りて、就業規則や賃金台帳など未整備なものを整備していきましょう。助成金申請を通じて、組織の土台作りにつなげることができます。
