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1.従業員とのトラブルの予防・解決
従業員との問題が起こった際、顧問社労士にすぐに相談することができます。
労使は身近な存在であり、また利害関係者でもあります。
そのため、ひとたびトラブルが発生するとこじれる可能性が高いです。
そのような事態を防ぐために、事情をよく知っている顧問社労士が、第三者の専門家として労使の間に入り、対応を行うことで、早期にトラブルを解決することができます。
また、顧問社労士が、トラブルの種を早期発見し、トラブルを未然に防ぐことが可能です。
2.各種保険関係の手続、給与計算のアウトソーシング化
社会保険、労働保険などの手続、毎月の給与計算は、煩雑で時間がかかります。
社内でこのような業務を担当する人材を育てるためには、人件費がかさみます。
顧問社労士は正しく、迅速にこのような業務を担うことができます。
そのため、従業員様には本業に集中していただくことができます。
また、正しい迅速な手続き、給与計算は、リスク管理にもつながります。
なにより、アウトソーシングすることにより、時間短縮へと繋がり、本来の業務へ集中できます。
3.助成金のご提案・申請
助成金の種類は数多くあり、要件、申請期間、必要書類等が種類によって異なるため、
このようなことを把握し、手続きを会社内で行うことは、困難です。
顧問社労士は、会社様に、数多くの助成金から会社に合わせたものをご提案し、申請を行うことができます。
また、特定の助成金の手続のみを、スポットで社労士にご依頼されたことがある方も多いのではないでしょうか？
助成金の種類、要件などは毎年変更されます。顧問社労士は、変更などをいち早くお知らせすることが可能です。
4.最新情報のご提供
労働環境に関する法律は、日々変わります。顧問社労士は、労働環境に関する法律の改正情報をいち早くお知らせしいたします。知らぬ間に法律違反をしてしまい、従業員とトラブルになったり、意図せず行政指導になってしまったりすることを、未然に防ぐことができます。
このように、顧問社労士と契約しておくメリットは、保険関係の手続きから労使間のトラブルまで、会社の『人』に関するすべてのことを、いつでも、なんでも相談できることではないでしょうか。
以上のように、社労士と顧問契約を結ぶことにより、様々なメリットがあります。
従業員を雇用すれば、様々なトラブルや、従業員からの相談事がつきものです。
そんな時。顧問契約をしていれば気軽に相談できる相手となります。
社労士の守備範囲は膨大となり、調べる時間が必要となりこともありますが、社長様や、事務担当者が行政へ確認する時間も省けます。
顧問弁護士や、顧問税理士のように、顧問社労士として契約をしている会社様も増えてきているのが実情です。
