このページの目次
【労働・社会保険の相談、手続き代行】
日本の法律では、従業員を1人でも雇用する法人であれば「労働保険・社会保険」への加入が必要。採用時の加入申請・届出はもちろん、従業員が退社した場合の喪失申請・届出が必要です。これらの業務は法人の代表・担当者自ら行うことも可能ですが、社会保険労務士（社労士）と顧問契約を結んでいれば、各種保険に関する面倒な手続きをアウトソーシング可能。迅速に手続きを済ませられるため、万一のトラブルも回避できます。
【労務相談、労使トラブル】
雇用者・被雇用者では利害関係が異なるため、ふとした出来事がトラブルに発展しがち。社会保険労務士（社労士）と顧問契約を結んでいれば、労使間で生じた問題・出来事をいつでも相談できます。早めの相談・対処ができれば、ささいな労使間の問題がトラブルへ発展することを予防できるでしょう。
仮に労使トラブルになってしまっても、特定社労士であればあっせん、調停、仲介による迅速な解決も期待できます。人事・労務面のリスクマネジメントとしても、社労士との顧問契約締結は有効です。
【労働保険、社会保険の手続き代行】
真っ先に挙げられる社会保険労務士（社労士）の仕事は「労働・社会保険関連法にもとづく申請書作成・手続き代行業務」です。具体的には、従業員の雇用保険・労災保険・社会保険に関する被保険者資格の取得・喪失などの申請・届出、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届ほか多数。これらの代行業務は社労士にしか許されていない「1号業務」といわれる独占業務です。
もちろん、事業主・代表や従業員自らがこれらの業務を担当するのは可能ですが、複雑で手間がかかる業務であるのも事実。社労士に依頼することで業務効率化を実現できます。
【就業規則の作成】
各種規程や労働条件の記載された、企業のルールブックともいえる就業規則。この就業規則作成や修正なども社会保険労務士（社労士）に依頼できる仕事です。就業規則作成が社労士の独占業務か否かは議論の分かれるところであり、行政書士に依頼するケースも見られます。ただし、就業規則に記載されるルールは労働基準法に基づいているのも事実。労働法に精通する社労士に任せるのがベターかもしれません。
また顧問契約をしている社労士であれば、会社の状況も把握しており、社長の意向に沿った
各種規定の作成が行いやすい事も。
【給与計算】
従業員数が増えてくると一気に煩雑になるのが給与計算。所得税が関係してくるため、税理士に代行業務を依頼している方も多いかもしれませんが、給与計算代行も社会保険労務士（社労士）に依頼できる仕事です。労働・社会保険料の計算はもちろん、残業代の計算から所得税の計算まで、間違いのない確実な仕事が期待できます。
【顧問契約を結ぶメリット】
各種、入社から退職までの手続きを社長の手間なく進められる。
自社で担当者を雇用し作業する事も可能です。
しかし、知識が乏しい方であれば手続きが遅れ従業員からクレーム、トラブルへと繋がっていきます。
社労士と顧問契約していれば迅速に手続きが進み、コスト削減へとつながることもあります。
従業員を雇えば、労働保険・社会保険の会社負担、そして人件費が数十万円かかってきます。
社労士へアウトソーシングすれば、会社規模にもよりますが数万円から委託が可能となります。
会社としてのメリットも大いにあるものと感じます。
そして、スポットによる依頼も可能ですが顧問契約の締結により各手続がパック料金になったり、その他相談などもしやすい関係になります。
