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【助成金とは何か】
助成金や補助金は、国や都道府県、省庁などの行政機関が、ある一定の基準をクリアした中小企業等に交付する給付金で、原則的に返済は不要です。助成金の中には民間企業や財団等が公募しているものもあります。助成金の中には大きく２つの種類があり、雇用関係と研究開発関係に分けることができます。
(雇用について)
雇用関係での助成金とは、従業員を採用するとき等、雇用に関係することで受給できる助成金です。
厚生労働省から給付される返済の必要がない資金で、労働者の安定した職業を確保し、失業予防や雇用機会の増加、雇用状態の改善を目的としたものです。従業員を新しく採用する場合や育成に関する助成金が多くあり一般的ですが、最近では創業する場合や、介護や育児休暇制度の改善のような就業規則を変更した場合など、社会情勢を反映した新しい助成金が毎年できています。
長く続く助成金もありますが、1年など短期で終了してしますケースも御座います。
(研究開発について)
こちらは、経済産業省が主軸となって公募している助成金です。
新しい商品やサービス、技術の開発をするときに必要な開発費を補助するための資金です。さらに新しい事業戦略を事業化するときの広告宣伝費や産業財産権の取得費用の助成金もあります。事業の開発や研究にかかる費用を補助する研究開発関係の助成金は補助金ともよばれます。
【助成金は返済不要か】
助成金は融資ではないので返済の必要はありません。うけとった助成金の使い道も制限はありませんが、創業時や研究開発のための助成金は先に経費を使う必要がある場合があります。
ですから助成金を申請してから受給に半年から１年以上かかるときもあるため、すぐに受け取れないこともあるでしょう。
さらに申請書類の不備や虚偽報告が見つかった場合不正受給となり受け取った助成金を返還しなければならない可能性があるので注意しましょう。
御質問、ご相談頂けたらと思います。
【申請すれば本当にもらえるのか】
助成金を申請し、要件を満たしている場合には高確率で受給することができます。助成金の原資は事業主が支払う雇用保険料であるため、原則として毎年労働保険料を納付している事業主でなければ受給することができません。
そのため助成金はいままで納付した労働保険料が還元されるという考え方もできます。
助成金を申請した場合には労働基準法を満たしているか、社会保険に適正に加入しているか、就業規則は整っているかのチェックが行われます。
チェックが行われ適正でないと判断された場合には受給することができません。ですから助成金は申請すると絶対に受給できるものではなく、申請する助成金の要件をしっかり確認し、満たしておくことが必要です。
助成金には多くの種類がありそれぞれ要件が設定されているため、申請の際は社労士に相談することをオススメします。
自社での作業時間短縮にもなります。
【申請は簡単？】
助成金の申請には書類の作成や提出する資料を役所から調達する必要があります。
何度も申請をして経験を積むと助成金の申請は簡単に思うかもしれませんが、助成金の要件は頻繁に更新されているので初めて申請する方や慣れていない方には難しいでしょう。
申請の準備に時間がかかるうえに、申請書類に不備があったり、同じ項目の助成金を複数申請してしまったりすると受給することができない可能性があるので申請する場合は社労士などに相談することをお勧め致します。
【助成金は課税？非課税？】
ほとんどの助成金は課税対象になります。助成金の申請を行い受給した場合には営業外収入として経理上は雑収入として計上されます。
しかし、助成金にはたくさんの種類と制度があるので税制が優遇される助成金も存在します。助成金を申請する場合の税金についても専門家に相談しておくと良いでしょう。
【申請に必要な書類はなにか】
助成金の申請には必要な書類が多くあります。
従業員の賃金台帳や就業規則、労働保険の手続き書類等の労務に関わる書類の他、税務に関わる書類も必要です。さらに助成金の制度には多く種類の制度があり、制度ごとに追加で必要な書類がある場合もあります。
ご自身で必要な書類を収集し資料を作成するには時間がかかってしまい、申請期限に間に合わないこともあります。
そして期限に間に合った場合でも記入漏れ等があると助成金を受け取ることがきません。助成金の申請には専門的な知識が必要ですので、社労士等に相談しましょう。
