おすすめ助成金-キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース） | 東京 墨田区で社労士をお探しなら小泉社会保険労務士事務所

キャリアアップ助成金の諸手当制度共通化コースとは？

諸手当制度共通化コースとは、非正規労働者の処遇改善を進める企業を支援するという目的で作られた制度で、現状、正規社員のみ住宅手当や皆勤手当、通勤手当などが支給され、非正規雇用社員には支給されないという実態が数多くあります。

そんな状況を打破すべく設けられた諸手当制度共通化コースは、有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成するコースです。

受給金額について

⇒＜＞内は生産性の向上が認められる場合、（ ）内は大企業の金額、それ以外は中小企業の金額となります。

・１事業所当たり38万円＜48万円＞（28万5,000円＜36万円＞）

＜１事業所当たり１回のみ＞

※共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算

（加算の対象となる手当は、対象労働者が最も多い手当１つとなります。）

・対象労働者１人当たり15,000円＜18,000円＞（12,000円＜14,000円＞）

＜上限20人まで＞

※同時に共通化した諸手当（２つ目以降）について、助成額を加算

（原則、同時に支給した諸手当について、加算の対象となります。）

・諸手当の数１つ当たり16万円＜19.2万円＞（12万円＜14.4万円＞）

＜上限10手当まで＞

受給要件について

【キャリアアップ助成金で共通する事業所要件】

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者を置いている事業主であること
• 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること（キャリアアップ計画書は、コース実施日までに管轄労働局長に提出すること）
• 該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること
• キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

「キャリアアップ計画」とは、非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるために、今後のおおまかな取り組み（目標・期間・目標を達成するために事業主が行う取り組み）などイメージでいいのであらかじめ記入するものです。このキャリアアップ計画は、あくまでも当初の計画を記入するため、変更届を提出すれば随時変更することも可能です。

「キャリアアップ管理者」とはこのキャリアアップ計画をすすめる人のことで、1事業所あたり1名配置します。キャリアアップに関して知識、経験のある人が望ましいですが、資格などは必要ありません。

【諸手当制度共通化コースについての受給要件】

• 正規雇用労働者に係る諸手当制度を、新たに設ける有期契約労働者等の諸手当制度と同時又はそれ以前に導入している事業主であること。
• 有期契約労働者等の諸手当の支給について、正規雇用労働者と同額又は同一の算定方法としている 事業主であること。
• 当該諸手当制度を全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用させた事業主であること。
• 当該諸手当制度を６か月以上運用している事業主であること。
• 当該諸手当制度の適用を受ける全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者について、適用前と比べて基本給等を減額していない事業主であること。
• 支給申請日において当該諸手当制度を継続して運用している事業主であること。
• 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。
• 諸手当制度共通化コースで支給対象となるものは下記11個です。このいずれかを新設し正規雇用社員と同じ条件で適用する必要があります。

支給申請期間

6ヶ月分の賃金算定期間の賃金支給日の翌日から起算し、2か月以内に申請が必要となります。

上記のように様々な要件、手続きが生じます。

まずはご相談頂けたらと思います。

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