社労士の小泉です。
今回は介護保険 処遇改善加算について記載致します。
現在の加算制度は処遇改善加算と特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の３本立てとなっており、事業者から事務負担が重いとの声が多数寄せられていた為、
事務手続きや添付書類の簡素化とともに、制度の一本化の検討を進めるとしています。
処遇改善加算の請求状況をみると、令和４年４月時点で93.4％となっています。
未取得事業所も一定数あることから、個別相談を実施し、取得率向上を図り給与体系の構築を含めた支援を行っていくとのことです。
※環境改善に向けた「政策パッケージ」
① 総合的・横断的な支援、
② 事業者の意識改革、
③ テクノロジーの導入促進と業務効率化
この３つの取組みを進め、生産性向上を通じた待遇改善を図るとしています。
2040年度には介護職員が280万人必要と推計している中、令和元年度の介護職員数は約211万人で、このままの職員数を維持しても、約70万人不足するとしているので、
厚生労働省は、人員確保に向け、介護職員の働く環境改善の取組みが不可欠な状況としています。
