社会保険労務士の小泉です。
今回は、労働基準監督署の調査について記載致します。
（調査の種類）
①定期監査
②申告監査
③災害時監督
④再監督
（定期監査について）
こちらは、無作為に調査対象の事業所を選別します。
その隔離は首都圏（東京や大阪）の場合、0.01％と確率は低いものとなります。
だからと言って、未払い賃金や各種届出を怠っても良い事ではありません。
会社経営を行うのであれば、適正に行う必要があります。
（申告監査について）
申告監督は労働関係諸法令が守られておらず、労働者が労働基準監督署に相談された場合に行われる調査のため、
ご相談頂く多くのケースはこの申告監督です。
会社と従業員との間で、良好な関係を築く事も必要ですね。。。
（調査のリスク）
・未払い賃金や退職金等の支払い命令
・健康診断の実施命令（実施費用は会社負担）
・罰金の支払い（30万円以下～300万円以下）
・社会的な制裁としての企業名公表
上記の他にも是正報告書の提出等が求められることもあります。
一度調査が入ってしまうと金銭的なリスクだけでなく、相当な時間捻出が必要になることも少なくありません。
（総括）
働き方改革関連法案が進み、ネットで検索すれば簡単に情報を知れる状況であることからも、益々法律の遵守が求められます。
調査が入ってからの対応では、思わぬ支出や時間を費やすことになります。
調査が入っても問題がないよう、事前に整備を進めていきましょう。
現在では、弁護士や税理士だけではなく、社労士と顧問契約をし毎月の給与計算や各種届出を依頼される会社様も多くなっています。
事前に未払い賃金の防止等を行う事により、会社が守られると思います。
検討されていれば、1度ご相談下さい。
従業員数等を考慮しお見積りを致します。
